RPAにはその自動化レベルに応じた3つのクラスが存在します。
RPAと一口に言いましても、その中身は多岐にわたるのです。
今回は、RPAにおける3つのクラスの違いを解説し、その特長を活かした活用例をご紹介し、そして、RPAが今必要とされている理由まで解説いたします。
RPAにおける3つのクラスとは
RPAには3段階の自動化レベルがあるとされ、総務省のWebサイトでは下記のように記されています。
クラス1 RPA（Robotic Process Automation）
＜主な自動化対象＞
定型業務
＜具体的な作業範囲や利用技術＞
・情報取得や入力作業、検証作業などの定型的な作業
クラス2 EPA（Enhanced Process Automation）
＜主な自動化対象＞
一部非定型業務
＜具体的な作業範囲や利用技術＞
・RPAとAIの技術を用いることにより非定型作業の自動化
・自然言語解析、画像解析、音声解析、マシーンラーニングの技術の搭載
・非構造化データの読み取りや、知識ベースの活用も可能
クラス3 CA（Cognitive Automation）
＜主な自動化対象＞
業務プロセスの分析や改善、意思決定
＜具体的な作業範囲や利用技術＞
・ディープラーニングや自然言語処理
では、各クラスについて解説いたします。
クラス1.定型業務の自動化（RPA）
クラス1のRPAは、単純な定型業務の自動化を指します。
例えば、Microsoft Excelのファイルからデータの一部をして指定しコピー、その後、別のフォームにペーストし、登録をするといったものが定型業務と呼ばれるものです。
思考を必要とせず、あらかじめ決められた手順に沿って、同じ動きを繰り返す作業などを、RPAは自動化することができます。
一方で、人間の細かい判断や、思考を必要とする業務の場合は、自動化には向きません。
クラス2.一部非定型業務の自動化（EPA）
クラス2のEPAは「より強化されたプロセスの自動化」と日本語に直訳されます。クラス1と比べ、業務自動化の範囲が広く、非定型業務と呼ばれる、定型業務に該当しない判断や解析を必要とする業務まで自動化します。
それを可能にするのは、AI（人工知能）の存在です。
例えば、取引先から送られてくる発注メールには、さまざまな情報が書かれてありますが、AIはそれらを自動で解析し、受注に必要な商品名や商品管理番号を判別し読み取ります。そして、読み取った情報を自動でシステムに登録するといった一連の流れが、EPAでは可能となるのです。
AIとの連携によって、さらに自動化の可能性が広がったのがEPAです。
クラス3.高度な自律化（CA）
クラス3はCAと呼ばれます。CAは「 Cognitive Automation」の略で、日本語に直訳すると「認識の自動化」です。
クラス2では、AIが情報を自動解析し、読み取っていましたが、クラス3では、AIの意思決定や、より高度な分析が可能となります。
例えば、店舗の在庫調整です。在庫調整は、発注担当者の勘と経験によってなされるお店が少なくありませんが、クラス3の場合、在庫減少のペースや季節・天候、その他、在庫に関わるさまざまな要因を自動で分析し、そこから最適な在庫補充量を弾き出していきます。つまり緻密な計算に基づいた在庫管理と、実際に発注するまでの工程を、クラス3なら全て自動で行えるのです。
しかしながら、現状ではまだクラス3のCAは実用化に至っていません。
RPAが今必要とされている理由
RPAが注目されている背景には、3つの理由が挙げられます。
労働力不足解消のため
日本における重要課題の一つに「生産年齢人口の確保」が挙げられます。
日本の生産年齢人口は戦後一貫して増え続け、1995年には8,726万人まで増加しました。しかしながら、1995年をピークに減少に転じ、2015年の国勢調査では7,728万人となっています。
今後の生産年齢人口は、10年後の2029年に7,000万人、2040年に6,000万人、2056年に5,000万人を割り、2065年には4,529万人になると推測されています。
今後減り続けていく生産年齢人口。その限られた人数で、労働力不足を解消するための鍵とされているのがRPAです。
RPAによって業務を自動化できれば、その分の労働力を節約できます。余剰となった人員を他の足りない部門に回すことができれば、労働力不足解消への一助となります。
生産性向上のため
RPAは労働力不足解消だけでなく、生産性の向上にも寄与します。
RPAは定型業務を人間よりも早く、そして正確に行うことができます。その結果、時間の浪費やミスによる損害を防ぐことができ、業務の品質向上に大きく貢献するのです。
定型化されている作業をRPAに任せることで、人間の思考や判断、創造力を必要とする業務に集中できるようにもなるため、より生産性が上がることが期待されます。
働き方改革のため
定型業務をRPAで自動化することによって、労働時間の削減が可能となります。RPAに任せられる業務が増えれば、出社を必要とする業務も減らすことができ、テレワークの推進にもつながります。
労働時間の削減や、テレワーク推進の実現は働き方改革が目指すものでもあります。時間や場所に囚われない、より自由な働き方が可能となれば、これまでの労働条件にあてはまらなかった隠れた労働力を引き出す可能性も出てくるため、人材の確保にもつながってきます。
まとめ
RPAには3つのクラスがあり、それぞれで自動化できる範囲や内容は異なります。
そして、そのうちのクラス3については、まだ実用化には至っていませんが、おそらく数年先には実用化されていることでしょう。
その暁には、現在、人が担っている多くの業務をPRAに任せることができ、今よりもっと自由で生産性の高い社会が実現しているかもしれません。
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